メディア掲載情報（日本工業経済新聞様）東関東警備保障株式会社

メディア掲載情報（日本工業経済新聞様）

第13358号第2面

サーマルカメラ寄贈

東関東警備保障ひたちなか市に

日本工業経済新聞（2020年6月12日（金））

東関東警備保障株式会社（ひたちなか市津田1868-4・鴨志田聡代表取締役）は8日、ひたちなか市役所庁舎を訪れ、新型コロナウイルス感染症対策の支援としてAIサーマルカメラを寄贈した。

新型コロナの感染拡大で、地域の安全・安心を守る企業として地域に何か貢献できることはないかとの思いから、自社の取り扱い商品の一つでもあるサーマルカメラに白羽の矢を立てた。

市役所本所の入り口付近に設置されたカメラは、来庁者の体温が37.5度以上の場合、赤字で数字が表示される。特徴としては測定温度範囲が30～45度。最大20人まで歩きながら同時に測定できる。不特定多数の人が訪れる施設には、予防対策の一環として力強い味方となる。

掲載記事内容より転載

「建設業の未来を拓く」日本工業経済新聞社

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防対策に最適な「体温測定AIサーマルカメラ」

「体温測定AIサーマルカメラ」に関するご質問は、営業課の石井透（趣味：家庭園芸）までお気軽にお問い合わせください。